過払い金請求の流れとかかる期間を解説

過払い金請求の流れとかかる期間を解説

借金を返している人に対して、過払い金請求は借金が減る絶好の機会です。 しかし、過払い金請求は自分から行動しなければ過払い金は戻ってきません。

さらに、時効もあるものなので早く対処しなければなりません。 また、すぐにでも手元にお金が必要な場合には、過払い金請求後どれくらい手続きの期間がかかるのか気になるところです。

ここでは過払い金請求の手続きの流れと、手続きにかかる期間について紹介していきます。

過払い金が返還されるまでの期間

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自分で過払い金請求を行った場合の期間

過払い金請求とは、本来払う必要のないお金を貸付業者に支払ったお金のことを言います。 年々、過払い金請求をする人が増えているのが現状です。

この過払い金請求ですが、専門家に頼らず自分で請求することも可能です。自分で行うとなれば、ある程度の知識や時間の他に体力やメンタル面も必要になってきます。

過払い金請求を自身で行った場合の平均期間は約3ヶ月から半年ほどとされています。今現在自分にどのくらいの借金があるのかを調べ、消費者金融から取引履歴を取り寄せることからスタートしましょう。

取引履歴が自宅に郵送されるまでに期間は消費者金融によって異なりますので、あまりにも対応が遅い時は再度連絡し催促するようにしましょう。

専門家に依頼した場合の期間

過払い金請求を専門家に依頼した場合、貸金業者との交渉は比較的スムーズに進みます。 取引履歴や過払い金返還請求書など、請求をする際に必要なものを用意して手続きを進めてくれます。 また、和解交渉も賃金業者と行ってくれます。

和解交渉でまとまることができれば、3ヶ月ほどの期間で過払い金請求をすることができます。 やはり自分で行うより、専門家に依頼した方が返還までの期間は短くなります。

訴訟を提起した場合の期間

請求を受けた相手が請求通りに全額の支払いをすれば裁判になることはありませんが、場合によっては裁判になることも考えられます。

裁判を起こすとことになったら裁判所に訴状を提出し、約1か月後に第1回目の裁判期日日が決定されます。 第1回目の裁判で判決が下ることは稀で、第2回目の裁判期日日までに和解交渉が行われ、そこで合意して過払い金が返還されるケースが多くあります。 控訴期日日は約3ヶ月後に指定されますので、裁判をするとなれば過払い金請求の期間が長期化してしまう可能性があります。

ですが、確実に過払い金を返金してもらうことができるので、少しでも多く取り戻したい人は訴訟を起こすことを検討しましょう。

賃金業者の経営状態でも期間は変わる

過払い金請求をする場合、賃金業者の経営状態でも期間は変わってきます。 過払い金請求をする人が増加し、消費者金融が経営不振に陥っているところもあるくらいです。

経営状態が悪化している相手の場合は専門家に依頼しても、和解交渉でも3ヶ月以上かかることもあります。 過払い金請求の時効のことも併せて考えると、やはり早急に請求することをおすすめします。

かつて業界最大手であった武富士が相次ぐ過払い金請求によって、あっという間に倒産してしまった事例もあるように、できるだけ早く請求しておかないと過払い金を回収できなくなる可能性があります。 多少時間が掛かるにしろ、専門家に依頼して早めに行動することが過払い金を取り戻すポイントになります。

大手賃金業者の返還期間の目安

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過払い金請求はどれだけ早く解決しても数ヶ月程度の時間がかかります。自分で行う場合と専門業者に依頼する場合でもかかる時間は変わってきます。

専門業者に依頼した方がトラブルは少なく、比較的スムーズに手続きを行うことができます。多くの案件を抱えているような事務所であれば対応に時間がかかることもあるので注意が必要です。

また、賃金業者によって回収額や期間は大きく異なります。 大手銀行がバックにあるような賃金業者は資金面に余裕があるので比較的スムーズな解決が期待できます。今後の見通しに不安はないと言えます。

話し合いで済ませる場合は2ヶ月~5ヶ月程度と解決は比較的早いです。 回収額は60%~80%程度で、満額は難しいものの半額以上は回収できる可能性があります。 訴訟となった場合は4ヶ月~8ヶ月程度かかると考えた方が良いでしょう。時間はかかりますが、満額を回収できる確率は高くなります。

時間と金額、どちらを重視するかによっても回収までにかかる時間は異なります。 バックに大手銀行がいない賃金業者は資金面に余裕がなく、今後の見通しが不安なので早めに過払い金請求を行った方が良いでしょう。

賃金業者が倒産してしまうと過払い金を取り戻すことができなくなってしまいます。 話し合いで満額に近い金額を回収するのは非常に難しく、50%を回収するのも困難であると言えます。 依頼者の希望と賃金業者側の意見が異なるので、長引くことが多く4ヶ月~6ヶ月程度かかります。 訴訟を起こした場合も満額回収までには膨大な時間が必要です。 1年程度かかる賃金業者も少なくありません。

また、個人だけで行う交渉では希望の金額を回収するのは非常に難しくなっています。長引くケースも多いので専門業者に依頼するのが得策です。

このように、賃金業者によって対応の仕方や必要な期間は大きく異なります。 専門業者の無料相談などを利用して請求先の賃金業者への知識を蓄えておいた方が良いかもしれません。

過払い金請求の流れとそれぞれの期間

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1, 取引履歴の開示請求をする

過払い金請求を行う際、必ず必要になるのが「取引履歴の開示請求」です。 取引履歴とは、金融業者が所有する帳簿を基に作成した、金融業者と債務者間で行われた貸付等の金銭授受の経過・債務内容などが記載された記録のことです。

この取引履歴を基に債務者の借入状況、過払い金発生の有無を調べ発生していた場合は金融業者へ返還請求を行います。

では、取引履歴書が手元に届くまでどれくらいの期間を要するのでしょうか。 弁護士等の専門家に過払い金請求を依頼した場合、まずは金融業者と債務者間の過払い金請求に関して介入したことを「内容証明郵便」で通知する必要があります。 その際に取引履歴の開示請求も行います。

「受任通知」が到達後に金融業者から取引履歴書が届きますが、その期間は各業者によってまちまちです。 1週間ほどで届く業者もあれば1か月ほど掛かる業者もあるので、気になる方は専門家に聞くとよいでしょう。

2, 引き直し計算をして過払い金額を計算する

過払い金請求をするにあたってのもとになるのが、引き直し計算です。 この引き直し計算とは一体どのようなものか理解しておく必要があります。

引き直し計算とは、いわゆるグレーゾーン金利と呼ばれる高い金利の時に払い過ぎてしまった利息分を、通常利息である18%の金利に計算し直すことです。 引き直し計算自体は、取引履歴があればすぐにすることができます。

引き直し計算にかかる期間は、取引履歴を取得してから1週間程度で行ってくれます。 事務所の状況によっては、立て込んでいるともう少し時間が掛ることもありますので、注意が必要です。

3, 賃金業者へ内容証明郵便で過払い請求を行う

引き直し計算をして過払い金を確定することができたら、次は賃金業者に過払い金請求を行っていきます。 過払い金請求をするためには過払い金返還請求書が必要になるので、まずはこちらを作成します。

作成ができたら、賃金業者に内容証明郵便で送ります。 過払い金請求をする意思を正確に伝えることが重要なので、証拠が残る内容証明郵便を使うことが一般的です。

ここでの期間は過払い金返還請求書が作成できていれば、内容証明郵便で賃金業者に送るだけですので、さほど時間はかかりません。

4, 賃金業者との和解交渉

過払い金請求をして貸金業者から返還されるためには裁判までのケースもありますが、お互いに交渉をしての和解によって返還されるケースもあります。

基本的には過払い金返還請求書を送ったら、電話や書面にて和解交渉に進みます。 和解交渉では希望する過払い金額を伝え、それに賃金業者が応じれば交渉成立です。和解交渉がうまくいくかどうかは、依頼する専門家や賃金業者などさまざまな要因が影響しますが、一般的には1ヶ月〜3ヶ月程度でまとまることが多いようです。

ただし、満額で支払いを希望する場合は、まず賃金業者側は応じないでしょう。 そのため交渉は難航して長期間の交渉になります。 何度か交渉しても互いに折り合いがつかない場合は、和解交渉ではなく過払い金返還請求訴訟を起こして、裁判で決着をつけることになります。

5, 過払い金返還請求訴訟

和解交渉でまとまらなかった時は、過払い金返還請求訴訟を起こして裁判で請求していきます。 訴訟を起こすためには訴状などの必要書類が別途で必要になります。専門家に依頼している場合は、書類を作成して手続きを行ってくれます。 また、裁判が始まっても基本的には出廷しなくても大丈夫です。

訴訟を起こしてもすぐに判決が下るわけではありません。 多くの場合は第一回口頭弁論の後に、再び和解交渉が始まります。この時の提示金額は訴訟を起こす時よりも高くなっていることが一般的です。 特に争点がない場合は、賃金業者側も裁判で長く争ってもメリットがないので早く決着できるならと、条件の良い和解案を提示することがあります。

ですので、納得がいく内容でしたらここで過払い金請求を終わらせることもありです。 裁判中の和解交渉でもまとまらない場合は、そのまま裁判で判決を待つことになります。 裁判で決着をつける場合は半年から1年程度の期間がかかります。そのため訴訟を起こす際は長期間の戦いになることを覚悟しておきましょう。

6, 過払い金の返還

和解交渉や過払い金返還請求訴訟の手続きをとって、賃金業者と決着をつけることができたら、残すは過払い金が返還されるのを待つのみです。 過払い金が返還される期間は、その時の交渉次第でもありますが、一般的には勝訴や和解成立から2〜4ヶ月後に返還されます。

ただし、賃金業者の経営状態によってはさらに掛ることもあります。 経営が悪化している業者は少しでも長引かせようとするので注意が必要です。

もし、返還期日になっても過払い金が返還されない場合は、強制執行に出る準備を行いましょう。 強制執行も専門的な知識や手続きが必要になるので、その際は専門家に依頼するようにしてください。

自分で過払い金請求する場合の期間

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過払い金請求への関心が高まっていますが、自分で過払い金請求をする際には期間が長くかかる場合があります。 ただし、自分でやるメリットして、過払い金請求を弁護士や司法書士の専門家に依頼する時に掛る費用や手数料がかからないことが挙げられます。

自分で過払い金請求をする際、始めに取引のあった消費者金融業者やクレジットカード会社から取引履歴を取り寄せることが必要です。 取引履歴を開示請求すること自体は本人でも可能ですが、取引履歴の開示に消極的な業者も少なくありません。 故意に開示を遅らせる業者もありますので、強気での交渉が求められることもあります。

取引履歴の開示をもとに、引き直し計算をしていきます。 引き直し計算の結果、過払い金が発生している場合は自ら金融業者と交渉をすることになります。 相手もプロのため、容易には応じてくれません。 そのため和解交渉で過払い金を取り戻すにしても、半年間から1年間程度の期間がかかることも珍しくありません。

訴訟を起こして取り戻す場合は、さらに半年以上かかることを覚悟して臨むようにしましょう。

まとめ

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過払い金請求を行ってから実際に還付されるまでの期間は、手続きの進め方や内容によって異なります。 自分で過払い金請求をするか業者に依頼するかによって返還期間は変わってくることも念頭に置いて手続きを行いましょう。

実際にどのような流れで過払い金の請求を進めるのか知っておくことで、返還までの期間をある程度予測することができます。

自分で手続きを行う場合は、専門知識がなければその分時間がかかってしまいます。 スムーズな返還を望むのであれば、あらかじめ知識を身につけたり、手続きの流れを把握したりておく必要があります。

また、訴訟になった際には、このタイミングで弁護士に依頼することも検討してみてください。

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