引き直し計算とは?過払い金請求をする時に知っておきたいこと

引き直し計算とは?過払い金請求をする時に知っておきたいこと

賃金業者に対して過払い金請求をする際の手続きの1つとして、引き直し計算というものが存在します。 しかし、引き直し計算という言葉が具体的に何を計算することなのかはあまり知られていません。

この記事では過払い金請求を検討している、まだ検討していないが詳しく知りたいという人に引き直し計算とは何か説明していきます。

また、取引履歴の取り寄せ方や引き直し計算のやり方が分からないという人も、まずはこの記事を読んで参考にしてみてください。

過払い金はいくら?引き直し計算とは

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過払い金が発生する仕組み

引き直し計算とは、過払い金請求時にいくら過払い金が発生しているのかを金融業者に求めるために必要なものです。そのためにもまずは、過払い金が発生する仕組みを知っておきましょう。

過払い金とは、払い過ぎた利息のことです。なぜ利息を払い過ぎていたのかというと、金利に関する法律が関係しています。 2007年までは金利に関する法律は2つありました。出資法と利息制限法と呼ばれるものです。

出資法は、闇金などを取り締まるために作られた法律です。そして利息制限法は、貸しつける金額に対してそれぞれ金利の制限を設けているものです。 当時、出資法には罰則がありましたが、利息制限法には罰則はなかったのです。そのため、金融業者の多くは出資法の金利でお金を貸し出していました。

出資法の金利の上限は29.2%で、利息制限法は20%です。2007年以降は利息制限法が適用されています。 利息制限法が適用されるようになったことで、出資法の金利との差が問題になりました。ちなみにこの金利差は、グレーゾーン金利と呼ばれています。

グレーゾーン金利を元に引き直し計算をすることで、払い過ぎた利息がいくら発生しているのかをチェックすることができます。

引き直し計算とは?

引き直し計算とは、過払い金請求をするときに過払い金がいくら発生しているのかを計算するものです。 引き直し計算をするためには、いくらお金を借りて、いくらの金利で支払いをしてきたかを知ることから始める必要があります。

グレーゾーン金利は29.2%の場合が多いのですが、利息制限法は貸しつけている金額により金利が変動します。 また、返済と借り入れを繰り返している場合、借金の合計金額がいくらなのかでも金利が変わるのです。金利は10万円未満が20%、10万円以上~100万円未満が18%、100万円以上が15%と決まっています。 たとえば、1回5万円借りると金利は20%です。

この借金を返済し終わる前に追加で5万円借りた場合、借金の合計金額は10万円となります。 そうすると金利は18%になります。借金を返済していく過程で借金の合計金額が10万円未満になっても、金利は変わらず18%のままです。 これらの情報を元に計算をするのが引き直し計算です。

引き直し計算は、エクセルのフリ―ソフトなどを利用すれば自分でも行うことができます。 過払い金がいくら発生しているのか知りたい人は、計算してみてはいかがでしょう。 ただし、過払い金の計算には取引履歴書が必要となります。

過払い金請求をする時は引き直し計算を必ず行う

引き直し計算とは、貸金業者からいくら借りていくら返済したかのこれまでの取引履歴の内容と利息制限法で定められた上限金利の場合の正しい利息額を比べ、いくら過払い金となる差額が発生しているかを計算することを言います。

過払い金請求したい場合には、貸金業者でも取引履歴が保管されていますので取り寄せることは可能です。 取引履歴を取り寄せたらそれをもとに引き直し計算を行い、過払い金を明確にします。 その後、過払い金請求を賃金業者に行っていきます。

引き直し計算を行って過払い金の目安を把握する

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取引履歴を取り寄せる

貸金業者からの借入と返済を繰り返した際には、貸金業者は帳簿の保存義務が10年間あるので、常に取引履歴を保管しています。 過払い金請求を行なうためには、具体的にいくら過払いとなっているのか請求する側が計算しなければなりません。

貸金業者が計算した金利は、利息制限法の上限金利を超えた違法な金利で行われていたので、全取引履歴から法定金利へ引き直し計算を行なう必要があります。

貸金業者から全取引履歴を取り寄せれば、引き直し計算は取引履歴一覧を基にして正確に計算可能です。 貸金業者のコールセンターへ電話連絡をすると、取引履歴を取り寄せる方法を指示して貰えます。 身分証明書の送付が必要となりますが、中には取引履歴開示申請を書面で行わなければならない貸金業者もあるので、コールセンターで確認してから行えば間違いありません。

取引履歴を取り寄せる理由を聞かれる可能性がありますが、過去の取引履歴を確認するためと無難な回答をしておくことが望ましいです。 過払い金請求を行なうためと言ってしまうと、過払い金請求に支障が出ることがあります。 過払いと知っていて返済を行っていた場合には、過払い金請求が認められないからです。取引履歴を開示申請してから、実際に手元に届く迄の期間は貸金業者により異なり、2週間から4週間程度の余裕を見ておくと良いでしょう。

引き直し計算をする

引き直し計算では、グレーゾーン金利から利息制限法で定められた適法な金利を引いた差額を算出します。 引き直し計算を始めるには、まず自分が業者にいくら支払っていたかということを調べる必要があるので、業者に取引履歴を請求します。

次に実際にエクセルなどの計算ソフトを使って作業を始めます。 例えば100万円を年利29%で借り、年に29万円ずつ返済しているとすると、毎年の利息は29万円ですから、借金総額の129万円から29万円を返済し、1年後の借金残高は100万円です。 つまり利息分のみ返済しており、元金の100万円は1円も返済できていないことになります。

しかしこの年利が利息制限法に定められた上限15%であったとして計算し直すと、毎年の利息は15万円で1年目の借金額は115万円、1年後の残高はそこから返済する29万円を引くので86万円となります。 次の年の利息は86万円の15%なので13万円となり、借金総額は99万円で、29万円返済して残高は70万円となります。

このように計算していくと6年目には借金総額が7万円までに減り、最終的にその年の返済額29万円を引いて算出した金額22万円が余分に支払っていた金額、つまり過払い金となります。 実際は1年ごとではなく1ヶ月ごとに返済していくケースが多いですが、その場合は年利を日割り計算する必要があります。

このように引き直し計算自体は複雑な計算などは含まず簡単で、またインターネット上でも過払い金の計算に便利なソフトウェアやエクセル用のテンプレートなどは無料で多く配布されているため個人でも手軽に行うことができますが、計算量があまりにも膨大である場合は計算ミスなどをする恐れもあるので、専門家に依頼するのが無難です。

過払い金が発生しているか気になったら、引き直し計算をしてみる

もしかしたら利息を払いすぎているかもしれない、そう思ったら引き直し計算をしてみる事をお勧めします。 ただし過払い金が発生する場合は法定金利の18%より多くとっていた場合です。

最近では法定金利を超える利息を取る金融業者はほとんどありません。 引き直し計算の方法ですが、まずはインターネット上に自動計算してくれるサイトがありますのでそこで大体の計算をしてみてください。

その後実際に請求を行う場合、取引履歴を金融業者から取り寄せて本格的に計算して過払い金請求する流れとなります。

自分で引き直し計算をする場合について

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自分で引き直し計算をやる際の注意点

自分で過払い金請求を行う場合、貸金業者から取引履歴を取り寄せて、取引履歴を元に引き直し計算を行う必要があります。過払い金の引き直し計算には注意が必要です。

なぜなら間違った計算結果を出してしまうと、返還される過払い金の額が減少する可能性があるからです。 実際の過払い金より多い計算結果を間違って出した場合は、貸金業者も自社の損になるので間違いを指摘するでしょう。

しかし実際の過払い金より少ない計算結果を出しても、貸金業者の損にはならないので間違いを指摘しないかもしれません。 中には計算結果が違うことを理由に過払い金の返還を断ろうとする貸金業者もいます。

また借金返済中に過払い金請求を行う人は、引き直し計算に特に注意が必要です。 通常、借金返済中の過払い金請求では返還された過払い金が借金の返済に充てられます。過払い金で借金が完済できれば何も問題ありませんが、借金が残ると債務整理扱いになりブラックリストに登録されます。

引き直し計算の結果では完済できる予定だったはずが、計算間違いで借金が残るケースもあるので注意が必要です。

自分でやる場合はソフトを使う

過払い金請求は、必ずしも法律事務所などにお願いしなくてもできます。できるだけお金をかけずに過払い金請求をするのであれば、自分で請求することも可能です。 過払い金請求をするには、どれだけの過払い金が発生したかを明確にしなければいけません。

そのためには引き直し計算をすることが必要になります。引き直し計算をする場合は、全く何もないところから行うのは難しいです。 そこで、引き直し計算のソフトを利用する方法があります。

引き直し計算のソフトを利用すれば、簡単に過払い金を計算することができます。 使い方は非常に簡単で、借り入れた額と弁済した額をエクセルに入れていくだけになります。

引き直し計算無料ソフトのまとめ

過払い金請求の引き直し計算の原理自体は難しくないのでコツコツ電卓を叩いて算出することも可能ですが、面倒な上にミスも生まれやすいです。 現在はインターネット上から無料の引き直し計算ソフトをダウンロードできるので、パソコンとインターネット環境があるなら、こちらがオススメです。

無料の引き直し計算ソフトで代表的な物が名古屋消費者信用問題研究会が配布する名古屋式と呼ばれるソフトと、アドリテム司法書士法人が配布する外山式と呼ばれるソフトの2種類となります。

基本的に名古屋式でも外山式でも過払い金の計算結果に大きな違いはありません。 ただ名古屋式のソフトの方が使い方がシンプルで分かりやすいので、初めて引き直し計算ソフトを使う方は名古屋式の方が良いかもしれません。

一方、外山式は複雑な設定ができるのが特徴で、設定を理解して使いこなす為にはある程度利息計算の知識などが必要となります。実際、法律の実務家にも外山式を愛用する人がいるようです。 どちらのソフトもExcelを使っているので、使用するためにはパソコンにExcelがインストールされている必要があります。

また引き直し計算ソフトを使っても、借入額や返済額などの入力を間違えれば正しい計算結果は得られないので注意が必要です。

面倒な方は代行サービスを利用する

引き直し計算のソフトで過払い金請求をする場合でも、本当にその計算で正しいのかどうか自信がない人もいるはずです。

もし、自分の計算が間違っていて本来たくさんとれるはずの過払い金を少なく見積もってしまったならば、損をしてしまうでしょう。 このように考えると、引き直し計算に自信がある人でなければ、無理をして自力で行う必要はありません。

そこで、引き直し計算の代行サービスを利用する方法もあります。 引き直し計算の代行サービスは、法律事務所などで行っているサービスです。

多くの法律事務所では、過払い金請求の取引き履歴の情報開示請求から和解・裁判まで行っていますが、個人で過払い金請求を行う人も多いため、個人ではなかなか難しい引き直し計算だけを行ってくれるサービスが増えています。

まとめ

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過払い金請求をする際に、事前に引き直し計算をすることで過払い金はいくらなのかを知ることができます。 はじめに引き直し計算とは何か、また過払い金が発生する仕組みをきちんと理解しておくことが大切です。 過払い金があるか気になったら、引き直し計算を必ず行うようにしましょう。

過払い金額の目安を把握するためには、まず取引履歴を取り寄せることになります。 それをもとに引き直し計算を行っていきます。 専門家等に依頼せずに、自分で過払い金請求をする場合は専用のソフトを利用するようにしましょう。

引き直し計算の無料ソフトもありますので活用してみましょう。 自分でやるのが面倒な方は代行サービスを利用する方法も1つの選択肢です。

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