過払い金請求をする時に必要なる費用について

過払い金請求をする時に必要なる費用について

弁護士などの専門家に依頼すると、過払い金請求をスムーズに進められるだけでなく、業者との和解交渉にも有利になる場合があります。

しかし、実際に依頼してみないと、どれくらいの予算が必要になるのかがわからずに躊躇してしまう方が多くいます。 さらに、弁護士と司法書士のどちらに、どのようなメリットがあるのかもわかりにくいポイントです。

このような疑問を解決できるように、過払い金請求に必要な費用や減額報酬など、過払い金請求に役立つさまざまな情報を紹介します。

過払い金請求にかかる費用について

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お金を貸す際には利子の上限が決まっています。 ところがそれを超える額で貸し付けていた場合、過払い金として返還請求ができるのです。

弁護士や司法書士といった専門家に依頼することで取り戻せますが、自分でも過払い金請求を行うことができます。メリットとしては費用を抑えられる部分でしょう。

基本的な流れとしては取引履歴をもとにして引き直し計算をして、該当する業者と和解交渉をすることになります。 それに応じてもらえるなら良いのですが、そうでないなら裁判所に提訴します。

自分で過払い金請求を行う際に必要となる費用

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過払い金請求は一般的に弁護士や司法書士に依頼することが多いのですが、自分で請求することも可能です。 その際気になるのが費用ですが、全て自分で行った場合、どれほどのお金が必要になるのでしょうか。 自分で過払い金請求を行う際に必要となる費用は大きく分けて、印紙代、郵券代、登記簿謄本取得費用の3つです。

印紙代とは言い変えれば裁判を行うための費用で、訴額によって金額が変動します。 訴額が100万円以下の場合は訴額10万円ごとに1,000円、訴額が500万円以下の場合は訴額20万円ごとに1,000円、訴額が1,000万円以下の場合は訴額50万円ごとに2,000円となっています。

郵券代は裁判所から貸金業者に訴状等を郵送するための郵便切手代です。 金額は裁判所によって異なりますが、多くの場合6,000円前後です。

登記簿謄本取得費用は600円で固定です。

全体的な費用としては訴額によって大きく異なりますが、訴額分+約6,600円となります。 もし弁護士などの専門家に依頼した場合は、訴額分+約6,600円に加え、専門家への報酬が加算されます。 そのため、専門家に依頼するよりも自分で行った方が費用としてははるかに安いと言えます。

このように自分で過払い金請求をする際にかかる主な費用は、裁判費用です。 ですから、和解交渉で解決できる場合はほとんど費用がかかりません。

弁護士や司法書士に代行してもらう時の費用

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着手金

過払い金請求を弁護士や司法書士に依頼した場合、かかってくる費用は法律事務所によって異なっています。 多くの法律事務所では、着手金と成功報酬がかかってくるのではないでしょうか。

着手金というのは、その案件が成功するか否かにかかわらず、最初に「依頼を引き受ける」ということに対して発生する料金のことです。 ケースバイケースですが、仮に過払い金請求が成功しなかったとしても、着手金については返還してもらえないのが通常です。

着手金の相場は1社あたり1万円~3万円くらいになっていますが、法律事務所によっては着手金がゼロで、成功報酬だけをとるということころもあります。 また、着手金と成功報酬をどちらも後払いにしているような法律事務所もあるので、設定はいろいろです。

基本報酬

基本報酬というのは、過払い金を取り戻したことによって発生する、弁護士への固定報酬のことです。 書類の作成費用や電話での交渉費用なども、これに含まれていることが多いです。

相場は1社あたり2万円~3万円程度になります。 固定報酬ですので、過払い金請求をすることによって取り戻せた過払い金がいくらだったのかによって変化はありません。50万円を取り戻せた場合でも、200万円を取り戻せた場合でも、この費用は変わりません。

この基本報酬については、かかってこない法律事務所もたくさん存在しています。しかし、その他の料金に上乗せされているというケースもあるので、基本報酬がゼロだから料金が安いとは言えません。 例えば、着手金1社あたり4万円、成功報酬20%となっていたら、基本報酬はかからないが、着手金が少し高めになっていると考えられます。

成功報酬(解決報酬)

過払い金請求を弁護士に依頼をすると、成功報酬がかかります。

成功報酬とは、過払い金請求で実際に取り戻せた金額に応じて支払う報酬です。 解決報酬金と呼ばれることもあります。

報酬額は日本弁護士連合会のルールで規定されており、和解により回収した場合は過払い金返還額の20%以下となっています。 訴訟をして回収した場合は5%の上乗せができるので。最大で25%となります。 成功報酬が20%だとすると、100万円回収できたとしたら成功報酬は20万円となります。

減額報酬

日弁連のルールでは、減額報酬金は減額分の10%以下でならないとされています。 減額ができた借金に対して発生する報酬なので、借金をすでに完済してしまっている人はこの費用のことは気にする必要がありません。

例えば、100万円の借金を70万円に減額できた場合には、その10%の3万円が減額報酬金となるというように計算されます。 減額報酬金についても、法律事務所によって設定が異なっています。

このように、過払い金請求にかかる費用にはたくさんの種類があるので、比較をする時にはトータルでかかってくる費用について考えることが重要になります。

実費

過払い金請求をする際には、着手金、基本報酬、過払い報酬が必要になりますが、事務所に行くための交通費や相談料が別途必要になることもあります。

ただし、中には貸金業者への書類を送ったり電話をかけたりしたので、通信費と称して請求をしてくるところもあるので注意しておきましょう。

弁護士に依頼した時にかかる具体的な費用は、依頼した事務所によっても多少の違いはありますので、事前に確認することが大切です。

過払い金返還請求訴訟を起こす際に必要な費用

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代表者事項証明書代

過払い金請求に必要な費用には主なもので、代表事項証明書費用を印紙代、郵便費用があります。 代用事項証明書とは、代表取締役が商業登記簿に会社が正しく登記されていることを証明する書類です。

過払い金請求において訴える相手は金融会社です。 金融会社は個人ではなく法人になるので、訴訟の申し立ての際に代表者事項証明書の提出が必要になります。

また、代表者事項証明書は、相手方の会社が本当に訴訟の相手なのか、実在の会社なのかを確認するという側面も持っています。

この代用事項証明書の発行するときに申立書に貼付する印紙が600円必要です。書類はお住いの地域を管轄する法務局から取り寄せられます。

収入印紙代

過払い金請求で訴訟を起こす際には、裁判所に申立書や訴状を提出します。 このとき用紙に有料の印紙を購入し貼り付けることで、必要になる費用を支払うのです。この印紙は郵便局や一部のコンビニエンスストアで購入できます。

では収入印紙代はいくらかと言いますと、請求をする訴訟額で決まってきます。 100万円以下の場合は、10万円単位で1000円の印紙代が必要です。

これは10万円単位で切り上がっていきます。51万円なら6000円の印紙代が必要です。 訴訟額が100万円以上500万円以下の場合は、20万円単位で1000円の手数料になり151万円で12000円の印紙代となります。

郵便費用

過払い金請求では、裁判に訴状、金利計算書と取引履歴を書類ごとに3通ずつ提出します。

なぜ3通かというと、裁判所に提出する以外にも相手方に郵送するものと自分の保管用とするためです。 この相手方に渡す書類は裁判所が郵送することになりますが、このときの郵便費用は原告側がいったん負担することになります。 しかし、この郵便費用は裁判で勝訴すると相手方に請求できます。

郵便費用は地域によって違いはありますが、おおよそ6000円前後です。 この費用は訴状を提出するときに郵便切手や現金で予納をします。

弁護士と司法書士どちらが依頼費用は安いのか?

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一般的には司法書士の方が費用は安い傾向がある

過払い金請求を行う場合の費用ですが、弁護士と司法書士を比べた場合、一般的には司法書士のほうが安い傾向にあります。

ではどのくらい安いかですが、過払い金報酬と呼ばれる実際に過払い金を受け取れた場合の報酬は受け取った過払い金の20%から25%と弁護士と司法書士とで違いはありませんが、請求が成功した業者1件あたり2万から3万円を受け取る成功報酬が司法書士では認められていないため、この分司法書士の方が安くなります。

140万円以上・訴訟を起こす場合は弁護士でなければできない

過払い金請求を専門家に依頼する場合、弁護士か司法書士に依頼することになりますが、費用面など以外にも条件次第では弁護士に依頼しなければならないケースもあります。 その条件とは、貸金業者への過払い金が140万円を超えている場合になります。

この140万円という数字は1社あたりの過払い金であって、複数社の合計が140万円以上というケースであれば司法書士でも対応可能です。 なぜ140万円を超えると弁護士になるのかというと、140万円を超える場合には140万円以下の簡易裁判所ではなく地方裁判所に提訴する形になるからです。

司法書士は140万円を超える訴訟は扱うことができなくなってしまうので、結果的に弁護士に依頼せざるを得ないということになるのです。 また、複数社の過払い金の合計が140万円を超えているケースであっても、過払い金を合算した総額でまとめて提訴することも可能ですので、そういったケースの場合も弁護士に依頼する形になります。

実際には地方裁判所で裁判が長引くということはほとんどなく、貸金業者としても示談でなるべく早く終わらせたいと考えるものです。 そういった交渉に関しても希望金額で示談するなら弁護士の方が有利になるでしょう。

専門家選びはどれだけ過払い金を取り戻すことができるか

過払い金請求の専門家選びのポイントですが、費用に関しては弁護士にするにしても司法書士にしても事務所によって費用が異なります。

相場としては、弁護士に依頼するよりも司法書士に依頼するほうが費用は抑えられる傾向にあります。 しかし、司法書士では140万円以上の案件を引き受けることができません。

また弁護士であれば地方裁判所で裁判することもできるので、訴訟を起こして多くの過払い金を回収することもできます。

このように単に弁護士か司法書士かで見ても、それぞれメリット・デメリットがあるのでどちらが優れている決めることはできません。 ですから、専門家選びで大切なことは、どれだけ過払い金を取り戻してくれるかどうかということです。 費用が少し高くてもとりもどすことができる過払い金が多ければ、結果的にプラスになることもあります。

そのため費用で判断するのではなく、どれだけ回収できるのか、そしていくらくらい手元に残りそうなのか、トータル的に判断することが大切です。

費用・料金体系から法律事務所を見極める方法

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わかりやすい費用や料金体系をしているか

過払い金請求を行なう際には、弁護士に依頼すれば和解交渉から訴訟提起に移行して全額回収する時の手間がかかりません。

貸金業者から提示された和解条件に対して応じるかどうかを判断するだけで済みます。訴訟提起を行なう際には、訴訟費用が掛かるものの、過払い金全額回収に加えて遅延損害金まで獲得可能です。

弁護士に依頼した際には、回収率重視で考えれば良いので、報酬体系も和解交渉と訴訟提起の2本立てで分かりやすくなっているか確認すると良いでしょう。 司法書士へ依頼する際も同様に、費用は明確になっているか確認することが重要になります。

極端に費用が安くないか

過払い金請求に必要な報酬が安すぎる場合には、通信費用などの経費が別計算されていることがあります。 全て含んだトータル費用で計算しなければ、過払い金請求を専門家に依頼するために必要な費用は計算出来ません。

弁護士事務所であれば、着手金と成功報酬の2つに分かれた費用が必要となります。 司法書士事務所であれば、訴訟代理権が簡易裁判所までしか及ばないので、取扱可能額が140万円未満に限られるという説明をしっかり行なう事務所かが重要です。

過払い金請求は、最終的に手元に取り戻せる過払い金の額が最大となれば良いので、報酬に見合った交渉力が強い専門家に任せる必要があります。 最初に行われる和解交渉では、交渉力が試されるので、過去の実績も含めて余りにも安すぎる事務所には注意が必要です。

まとめ

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過払い金請求をする場合は費用がかかります。 自分で行う場合は必要最低限の実費だけで済みますが、専門家に依頼する場合は着手金や基本報酬、成功報酬などの費用がかかります。

費用の面だけで考えればなるべく安くつく方法をとるべきですが、費用を節約しようとしたために過払い金が少なくなってしまっては元も子もありません。

ですから、専門家に依頼する場合も費用だけで判断せずに、どれだけ過払い金を取り戻すことができるのか、トータル的に判断することが大切です。

また、依頼費用が不明確であったり、極端に安かったりする事務所は危険な可能性があるので、十分に気をつけて依頼するようにしてください。

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